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コロナウイルスの背景におけるテレワークの問題

新型コロナウイルス対策のため、多くの企業でテレワーク・自宅勤務化が急ピッチで進められている。終わりが見えないコロナ騒動を受け、突然の「一斉総テレワーク化」に徐々に舵を切り出したようにも見える、日本の企業社会。浮かび上がる問題点や解決策はどこにあるのか。日本テレワーク学会会長や政府の推進委員会を歴任し、多くの企業の導入例を分析してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に コロナウイルスの背景におけるテレワークの問題 について聞いた。

コロナウイルスの背景におけるテレワークの問題

「テレワーク自体にセキュリティリスク無い」

テレワークで企業側が特に神経をとがらすのがセキュリティ問題だ。ただ、比嘉教授は「実は、これまでテレワーク化が進んでいない企業ほど、セキュリティ問題が上位に浮上するもの。テレワークそのものがセキュリティのリスクを増大させることはあり得ない。そうした企業は普段からリスクが存在している可能性があり、(テレワーク実施時に)それが顕在化するだけ」と指摘する。 

例えば、比嘉教授が挙げるのが社内データのアクセス権の対象・範囲などに代表されるセキュリティの「レベル」だ。「セキュリティにも階層があって、(誰が)どこまでアクセスできるかなど何段階にも分けなくてはいけないが、テレワークが進んでいない企業ほどそれをやっていない。怖がって、セキュリティ対象でないようなレベルの物に対してもパスワードをガチガチに固めてしまう傾向にある」。

それでもあり得る、情報漏えいの盲点

過度にセキュリティを保護してしまったテレワークのシステムは、在宅業務を確実にやりづらくする可能性を孕む。同時に比嘉教授が危惧するのが、「自社のシステムが使いづらいと感じた従業員が、個人で勝手に仕事のデータのやりとりを“工夫”し始めた際の情報漏えいリスク」だ。

「テレワークで(データのやりとりなどが円滑に)できない状況を、個々人が勝手な判断で『できる』ようにするケースも出てくるのではないか。例えばネット上で無制限に会社の機密データのやりとりをし始めたら、ハッカーに狙われる可能性もある」(比嘉教授)。これらの背景にあるのは、社員に対する教育の甘さやシステムの不備など、あくまで平時にも存在していたセキュリティリスクだという。

現場の従業員だけでなく、彼らをマネジメントする管理職側も戸惑う可能性が高い、と比嘉教授は推測する。「彼らの多くは『テレ(=遠隔)マネジメント』をやってきていないはず。急に部下が目の前から消えてしまったマネジャーに対するサポートを企業側は考えるべきだ」。対面ではできていたコミュニケーションが、文字だとできなくなる上司も少なくないためで、こうした地味なマネジメントの工夫もテレワークには必要になりそうだ。

「耐え忍ぶ」より次につながる「評価」を

SNS上ではテレワーク体制の不備に対する不満や批判など、さまざまな議論が既に発生している今回の騒動。比嘉教授は「(今回の緊急)テレワークを企業も従業員も“耐え忍ぶ”のでなく、むしろ『実際にできたこと』『できなかったこと』を明らかにし、その原因について分析してほしい」と提言する。「今回、各企業が分析したテレワークの問題点を国がまとめ、ノウハウとして共有するといった試みがあれば、今後の推進に弾みをつけるチャンスになる」

テレワークの「コスパの良さ」ちゃんと評価を

むしろ今回、テレワークの『効能』が明らかになりそうな事例として比嘉教授が挙げるのが、「コスト面の評価」だ。従来、多くの企業でテレワークは一部の従業員にとどまっていた。「もともとテレワークは(職場の一部分だけの運用のため)コストに見合わない物だったと思うが、(今回の騒動で)全従業員が参加すれば、相当なオフィス縮小などのコストカットにつながるだろう。そういったテレワークの(ポジティブな)コスト評価もできるかもしれない」。

多くの企業で、雪崩のように広がっているテレワーク化の動き。「日本は何かのきっかけで『一斉にやるぞ』となると、右向け右でみんなが動く国。それが正しい『右向け右』になるよう、今回のテレワーク実施の分析結果は1社ごとでなく、全体で共有すべきだ」(比嘉教授)。

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