次世代通信規格「5G」の商用サービスがついに日本でも始まりました。大手各社はこれまでプレイベントなどで5Gを盛り上げてきましたが 新型コロナウイルスの影響で5G開始イベントをキャンセル することもあります。

■「干渉問題」がネックに

3社の5G対応エリアの狭さから判明したのは、5Gならではの基地局整備の難しさです。5Gが使う3.7ギガヘルツ帯や4.5ギガヘルツ帯は、現行の4Gが主に使う800メガ～2ギガヘルツ帯よりも電波の回り込みが弱いです。

さらにソフトバンクとKDDIが使う3.7ギガヘルツ帯は放送などの用途で使う衛星通信と干渉します。両社は5Gエリアに衛星通信の地上局がないことを確認したり地上局の使用者と調整したりする手間がかかっているようです。

干渉問題を受け、2社ともに5Gエリア拡大の切り札と見込むのですが、4Gとの周波数共用です。「DSS（ダイナミック・スペクトラム・シェアリング）」と呼ぶ技術で、同じ周波数帯で4Gと5Gの通信を混在できるようにする。スウェーデンのエリクソンやノルウェーのノキアが同技術を使った製品を提供しています。

■東京五輪、次期iPhoneも延期か

3社ともに中期では基地局の整備を2年程度前倒して、24年3月末までの整備計画を22年3月末ごろまでに整備する方針を打ち出しました。宣言通りならば、20年後半あるいは21年初めから基地局の整備とエリア拡大に弾みが付く見通しです。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大がこのエリア拡大計画を遅れさせそうです。まず5Gのショーケースと目されていた東京五輪・パラリンピックは1年延期されました。3社は拡大ピッチを緩める猶予が出たわけです。

さらに、20年9月と予想されていた5G対応「次期iPhone」の発売が数カ月遅れ、21年前半となる可能性を複数メディアが報じます。米アップルは日本で最大のスマホ供給メーカーであり、大量のiPhoneユーザーが5Gに触れるチャンスは21年に遠のきそうです。

東京五輪と5G対応iPhoneの2つの延期で3社にとっては20年に積極的にエリアを広げる動機が失われた格好だ。実質的には携帯3社がエリアを拡大し、本格的に利用者獲得競争に着手するのは21年からとなりそうです。