現在、オフショアサービスを利用する波が高まる中、企業は自社の製品を開発するために多くのサービスオプションに直面しています。 しかし、技術の急速な発展の前に、困難はかなり多く残っています。 ITインフラ近代化に最大の阻害要因 について見に行きましょう。

IDC Japanは4月2日、2020年における国内エンタープライズインフラ市場のユーザー動向調査結果を発表した。国内の企業・団体に所属する経営層、事業部門長、部課長を対象として2020年1月にアンケート調査を実施し、900の組織から得られた回答をもとにシステムタイプ別のトレンド分析をしている。

それによると、ITインフラのモダナイゼーション（近代化）に対する最大の阻害要因は「予算の制約」（29.3％）が突出していた。次いで「ITスタッフの過負荷／不足」（22.8％）、「最新テクノロジーに対するITスタッフの教育／知識不足」（14.4％）を挙げる回答も多かった。

これらの状況を反映してかどうかは明らかにされていないが、ITインフラの選定基準では「全般的な運用コストの抑制」「スタッフの生産性向上」「維持管理の効率化」といった、運用コスト抑制／生産性向上／効率化といった点が重視された。

また、止まることが許されないミッションクリティカルな基幹業務システムの導入形態だと、現状はオンプレミスが8割弱を占めるが、次期更新では5割程度に低下している。メインフレームやビジネスサーバーなどのベンダー独自技術のサーバー採用も、次期更新では4割弱から2割強に低下している。ただ、2019年2月に実施された調査と比べると、メインフレームやビジネスサーバーをオンプレミスで現在採用しているとの回答が2.3ポイント増で、次期更新においては4.0ポイント増だった。

今回の調査では、ハイブリッドクラウドの活用目的なども聞いた。回答を見ると上位4項目は、「クラウドをアプリケーションごとに使い分け」「開発／テスト／ステージング用環境と本番環境とでの使い分け」といった適材適所でのクラウドの使い分けと、「IaaSへの移行（オンプレミスからの移行）」「パブリッククラウドからプライベートクラウドへの移行（オンプレミスへの移行過程）」といった配備モデル間での双方向の移行だった。

IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャのグループマネージャーである福冨里志氏は「クラウドの適材適所によるハイブリッドクラウドの運用管理などによるITスタッフの作業負荷の高まりや、IT技術に対する知識の陳腐化などといった課題が、ITインフラのモダナイゼーションを阻害する要因になっている可能性がある。ITインフラベンダーは、AI（人工知能）や機械学習を活用したITインフラの運用管理ソリューションの提供や導入効果の明示を通して、顧客におけるITインフラのモダナイゼーションに対する阻害要因を排除すべく支援すべきである」とコメントした。
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米アップルが次世代通信規格「5G」対応の 新型スマートフォン「iPhone」の発売時期 を通常より数カ月延期する可能性があります。新型コロナウイルス感染拡大が急速に加速している欧米では、消費の落ち込みで販売環境への懸念が高まっているほか、開発にも遅れが生じています。部品供給を担う日本などのサプライヤーに影響が出ています。

アップルは毎年秋にiPhoneの新モデルを発売し、今年は9月ごろに、初めて5Gに対応する新型スマートフォンを発売すると予想していました。主要市場の米欧での感染拡大で消費力低下の不透明感が増すなか、「アップルは内部で発売を数カ月遅らせる検討を始めた」ということ。

製品開発にも遅れが出ています。3月上旬からサプライヤーと新モデルの試作品の開発を行う予定でしたが、新型コロナによる中国のサプライチェーン（供給網）の混乱を受け3月後半に延期されました。足元では米国での感染拡大でカリフォルニア州のアップル本社の社員が原則在宅勤務となり、開発作業がさらに遅れる懸念が出ています。

iPhoneのプリント基板関連部品を手がけるサプライヤーは例年6月に大量生産を始めますが、今年は8月からに延期するよう出荷先から指示されたということ。同社の関係者は、発売時期が数カ月以上遅れる想定で生産体制が変更され始めていると指摘します。iPhoneの製造には日韓台、中国などの数百社のサプライヤーが関わる。発売時期が遅れれば、各社の業績に大きく影響する見通しです。
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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は現在世界中で急速に広まっている。この状況で、 働き方とリモートワークについて、CIOが再調すべき ではないでしょうか。

世界中の企業が、在宅勤務の奨励や、出張計画の中止などの合理的な判断を下しており、IT業界の主要なITカンファレンスも、その多くがオンラインでの開催に切り替えられるか、延期されている。また、IT業界で働く多くの人にとって常識だった、会議やあいさつのために世界中を飛び回るというワークスタイルは鳴りを潜めた。

Gartnerによれば、COVID-19は、企業のオペレーションの継続性に対してサイバー攻撃や自然災害に匹敵する悪影響を及ぼす可能性があるという。一方でForrester Researchは、テクノロジーが事業運営において中心的な役割を果たしていることから、ITリーダーが負っている役割は大きいと指摘している。

ForresterのアナリストAndrew Hewitt氏は、「最高情報責任者（CIO）は、コロナウイルスが流行している間、所属企業が在宅勤務を増やせるように備える必要がある」と述べている。「CIOはまず、リモートワークに必要な技術スタックを再検討し、自宅で働く従業員が増えた場合に備えて、需要の増加に対応できるキャパシティを確保しなければならない」

これに当てはまる企業は、クラウドに頼らざるを得ない。Forrester ResearchのHewitt氏は、ITリーダーがリモートワーカーのニーズに素早く応えるためには、次の3つに注意する必要があると述べている。

• コラボレーション：「従業員がビデオ会議を利用できる状態にし、使い方を理解させ、事前にシステムをインストールさせておく必要がある」
• 情報に対するアクセス：「従業員が自宅から作業を行っても生産性を維持できるように、主要な作業ファイルやドキュメントにアクセスできるようにしておく必要がある。この期間中は、『Dropbox』『Box』『OneDrive』などのファイルの同期や共有を行うためのツールを利用することが不可欠になる」
• セキュリティ：「従業員に、離れた場所で作業をしても会社のデータを守れるように、適切な予防措置を取らせる必要がある。これには、在宅勤務を始める前に、従業員に事前にパスコードを変更させることや、VPNが過負荷になるのを回避するために、ファイルをクラウドベースのシステムに転送させておくことが含まれる」

Harvard Business Reviewによれば、多くのマネージャーは、リモートワークを行う従業員が業務量を減らしたり、私用と仕事を混同してしまったりすることを警戒しているという。また、リモートワークを行うことで同僚間でのコミュニケーションやコラボレーションが減り、オフィスで得られている非公式の学びの機会が減ってしまうかもしれないという懸念もある。

Forrester ResearchのHewitt氏は、企業にはもはや選択肢はないと結論づけている。コロナウイルスの感染が拡大している間は、リモートワークは不可避であり、必要なものだ。コロナウイルスが流行している中で従業員を無理に通勤させれば、従業員体験に長期的な悪影響が及び、その影響はウイルスそのものよりもはるかに大きなものになる。

「そのようなやり方は、従業員には受け入れられないだろう」とHewitt氏は言う。「それは会社が従業員よりも利益を優先しているというメッセージになる。そしてもちろん、その2つは密接に関連している」

つまりCIOは、経営陣やIT部門の同僚と協力しつつ、喫緊の課題として、従業員が問題なく安全にリモートで勤務できるようなシステムやポリシーの整備を進める必要がある。こうした準備によって、在宅勤務のメリットが実証されれば、私たちの生活や仕事のあり方は、今回のパンデミックを通じて長期的な影響を受けることになるだろう。
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新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せていないなか、政府は感染防止の対策として全国の学校が臨時休校になることをしています。その深刻な状況で 大手日本企業は 感染拡大を抑えるために在宅勤務の導入 を進め始めています。

大手の化粧品メーカである資生堂は2月26日から本社に勤務するグループ従業員の内、社長や役員も含めた8000人を原則在宅勤務としています。工場で働生産担当者や百店などに勤務する美容全員は出勤しますが、引き続き客にメイクをするなどの肌に触れるサービスは自粛するということです。資生堂は在宅勤務の期間を3月の6日までとしていますが、感染の状況によって、柔軟に検討するということです。

ホンダは2月27日、国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大しているのを受けて2月28日から3月13日まで、東京地区オフィスで働く従業員約2000人を原則、在宅勤務とすることを決めました。

新型コロナウイルスに感染するのは相次いで、確認されている中、在宅勤務は一体どんなメリットを持っているでしょうか。

まずは、在宅勤務とは、会社のオフィスに出勤をせずに、自宅を就業場所として働く勤務形態のことをいいます。外出を控えるのは他人に接触する機会を減らして、感染拡大を抑制すると考えています。

さらに、臨時休校が子供を持つ保護者を悩ませる声も上がっています。会社で仕事をしながら、子供の面倒をみるのはできないので、休まざるを得ないことが少なくありません。そのような問題を解決するために、子供を連れて会社に出勤する方針を示す企業が出ていますが、それは仕事の邪魔になると考えられます。そのため、在宅勤務はウイルス感染を防ぐではなく、子供が自宅に留まることによって発生すると考えられる問題を避けるではないかと思います。

もちろん、コミュニケーション不足や通信の低速度といったリスクが発生する可能ですが、現在の状況では、人間の命を第一に考えなければなりません。新型コロナウイルスの戦いに対して、勝利を収めるには、政府・企業、すべての国民の力が必要になるでしょう。
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新型コロナウイルス対策のため、多くの企業でテレワーク・自宅勤務化が急ピッチで進められている。終わりが見えないコロナ騒動を受け、突然の「一斉総テレワーク化」に徐々に舵を切り出したようにも見える、日本の企業社会。浮かび上がる問題点や解決策はどこにあるのか。日本テレワーク学会会長や政府の推進委員会を歴任し、多くの企業の導入例を分析してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に コロナウイルスの背景におけるテレワークの問題 について聞いた。

「テレワーク自体にセキュリティリスク無い」

テレワークで企業側が特に神経をとがらすのがセキュリティ問題だ。ただ、比嘉教授は「実は、これまでテレワーク化が進んでいない企業ほど、セキュリティ問題が上位に浮上するもの。テレワークそのものがセキュリティのリスクを増大させることはあり得ない。そうした企業は普段からリスクが存在している可能性があり、（テレワーク実施時に）それが顕在化するだけ」と指摘する。 

例えば、比嘉教授が挙げるのが社内データのアクセス権の対象・範囲などに代表されるセキュリティの「レベル」だ。「セキュリティにも階層があって、（誰が）どこまでアクセスできるかなど何段階にも分けなくてはいけないが、テレワークが進んでいない企業ほどそれをやっていない。怖がって、セキュリティ対象でないようなレベルの物に対してもパスワードをガチガチに固めてしまう傾向にある」。

それでもあり得る、情報漏えいの盲点

過度にセキュリティを保護してしまったテレワークのシステムは、在宅業務を確実にやりづらくする可能性を孕む。同時に比嘉教授が危惧するのが、「自社のシステムが使いづらいと感じた従業員が、個人で勝手に仕事のデータのやりとりを“工夫”し始めた際の情報漏えいリスク」だ。

「テレワークで（データのやりとりなどが円滑に）できない状況を、個々人が勝手な判断で『できる』ようにするケースも出てくるのではないか。例えばネット上で無制限に会社の機密データのやりとりをし始めたら、ハッカーに狙われる可能性もある」（比嘉教授）。これらの背景にあるのは、社員に対する教育の甘さやシステムの不備など、あくまで平時にも存在していたセキュリティリスクだという。

現場の従業員だけでなく、彼らをマネジメントする管理職側も戸惑う可能性が高い、と比嘉教授は推測する。「彼らの多くは『テレ（＝遠隔）マネジメント』をやってきていないはず。急に部下が目の前から消えてしまったマネジャーに対するサポートを企業側は考えるべきだ」。対面ではできていたコミュニケーションが、文字だとできなくなる上司も少なくないためで、こうした地味なマネジメントの工夫もテレワークには必要になりそうだ。

「耐え忍ぶ」より次につながる「評価」を

SNS上ではテレワーク体制の不備に対する不満や批判など、さまざまな議論が既に発生している今回の騒動。比嘉教授は「（今回の緊急）テレワークを企業も従業員も“耐え忍ぶ”のでなく、むしろ『実際にできたこと』『できなかったこと』を明らかにし、その原因について分析してほしい」と提言する。「今回、各企業が分析したテレワークの問題点を国がまとめ、ノウハウとして共有するといった試みがあれば、今後の推進に弾みをつけるチャンスになる」

テレワークの「コスパの良さ」ちゃんと評価を

むしろ今回、テレワークの『効能』が明らかになりそうな事例として比嘉教授が挙げるのが、「コスト面の評価」だ。従来、多くの企業でテレワークは一部の従業員にとどまっていた。「もともとテレワークは（職場の一部分だけの運用のため）コストに見合わない物だったと思うが、（今回の騒動で）全従業員が参加すれば、相当なオフィス縮小などのコストカットにつながるだろう。そういったテレワークの（ポジティブな）コスト評価もできるかもしれない」。

多くの企業で、雪崩のように広がっているテレワーク化の動き。「日本は何かのきっかけで『一斉にやるぞ』となると、右向け右でみんなが動く国。それが正しい『右向け右』になるよう、今回のテレワーク実施の分析結果は1社ごとでなく、全体で共有すべきだ」（比嘉教授）。
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