最近、イントラネットという言葉はビジネスニューズによく見かけられました。他のさまざまな記事にて、イントラネットの解説とイントラネットに投資するメリットについて紹介してくれますがが、本記事では DXにおけるイントラネットの重要性 について説明します。

デジタルトランスフォーメーションとイントラネットの関係性

多くの企業は、組織内で何らかのイントラネットを使用していますが、今日のビジネスを推進するデジタルイノベーションの一部として見過ごされがちです。ほとんどの企業の主要な通信ハブとして、イントラネットは、DXの多くの部分を支援する最適なツールです。従業員に新しいデジタルスキルを身に付けるためのトレーニングサイトとして機能したり、DXに必要な文化的変化を伝えるためのチャネルになることもできます。さらに、イントラネットは顧客中心という思考をサポートしているため、ユーザーに対するソリューションを強化できます。

例えば、Googleは 従業員のパフォーマンスを向上させる内部プログラムの管理に、イントラネットを長い間使用しています。イントラネットを使用し、DXの一般的な問題点に対処することで、企業は、従業員や顧客などのユーザーに対し、より良いデジタルエクスペリエンスを提供することができます。

ここからは、DXにおけるイントラネットの3つの重要性を紹介します。

カスタマージャーニーを繋げる

今までのビジネスモデルでは、各部署間での顧客情報の共有が図りませんでした。しかし、イントラネットを導入することで、カスタマーコミュニケーションを組み込んで、各部署がカスタマーエクスペリエンスのすべての部分に責任を持つようになりました。

M&Aの簡素化

デジタルシフトの一環として、多くの企業がM&Aを通じてビジネスを拡大しています。M&Aにより、必要なデジタルタレントを簡単に獲得することができますが、大手企業は文化的な課題だけでなく、さまざまなビジネスプロセスとシステムをまとめるという複雑な技術的課題に直面するケースが多くなっています。

イントラネットからデジタルワークプレイスへ

より多くの作業プロセスがデジタル化されるにつれて、イントラネットはデジタルワークプレイスとして知られるようになりました。デジタルワークプレイスは、一般的なビジネスプロセスを自動化し、コラボレーションを合理化、さらにリモートワーカーが活躍できるようにするなど、効率化を実現する環境のことです。誰もが、直感的なスマートフォンアプリの日常的な利用に慣れているように、職場にもこのようなユーザーフレンドリーのエクスペリエンスを提供することで、従業員の満足度を向上させ、優秀なデジタルスキルを持つ従業員の離職率を低下させることに繋がるでしょう。

従業員が変化に対応するには

イントラネットソリューションを行うことは、デジタル戦略の重要な要素にすることにより、企業はDXを実施するうえで、従業員が変化に対応できるようサポートすることができます。生産的な変化管理は、新しい優先順位、会社の価値、またはビジネス上の問題に対する実験的なアプローチを、オープンかつ活発なコミュニケーションで行うことが重要です。イントラネットを初めて導入する場合は、時間をかけて検証することで、従業員に真の企業価値を提供するウェブサイトを構築できるでしょう。

テクノロジーにより、使い慣れたビジネス手法は変化し続けており、その勢いは留まることをしりません。顧客中心主義のアプローチを取ることは、部署が優先順位を管理するための適切な考え方をもたらし、絶え間ない変化に対応するための基盤となります。重要な（そしてしばしば欠落している） 要素は、組織全体で効率よくコミュニケーションを取れる環境を作り上げることです。
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前回は、デジタルトランスフォーメーション（テクノロジーによる経営改革）とデジタライゼーション（業務のデジタル化）の定義や求められる背景を紹介しましたが、後半となる本記事では DX・ デジタライゼーション │具体的な事例 を中心に解説していきます。

企業が抱えるどのような問題を解決できるのか、具体例を挙げてみることによって解決のためのヒントが見つかるかもしれません。現在、自社が抱える問題と照らし合わせながら最後までお読みください。

デジタル化の筆頭はIoT導入が進む製造業

デジタライゼーションの必要性が強調されているのが建設業や製造業です。これまでの歴史を振り返ると、建設業や製造業は機械化によって生産性が飛躍的に向上してきました。しかし、これらブルーカラー職種においては慢性的な人手不足が懸念され、デジタルツールの利活用によってさらなる自動化・省人化が必須とされています。

国内のIoT導入状況を業種別にみると、素材製造業や機械器具製造業は関心度が高く、導入率は6割を超えています（出典：日本情報システムユーザー協会　企業IT動向調査報告書2018）。その要因は、デジタル化によって生産の効率化や生産計画、原価計算等に活かしやすいからだといわれています。

デジタライゼーションによる現場改革の事例

大手建機メーカーのコマツが開発した「KOMTRAX（コムトラックス）」は、建設機械や製造業向け機械の情報を遠隔で確認するためのシステムで、2000年代初頭から活用されています。

GPSや通信システムといった装置を搭載し、作業現場用の機械のIoT化を実現。車両の位置情報や稼働時間、異常の検知、保守点検のアラームなどを常時確認でき、生産効率の向上に貢献します。製造業での機械に装着すると稼働管理はもちろん、どの製品をどの程度生産したか、作業者は誰であったのか、その日の日報なども自動的に集計してくれます。収集したデータはKOMTRAXのデータベースに格納され、ビッグデータとして分析。稼働状況の見える化によって、作業者ごとに異なる効率を画一化するためにも有効な管理方法といえるでしょう。

ちなみに、ホワイトカラーの職種において導入が進んでいるRPAによる効率化や、ロボットによる接客、作業の自動化などもデジタライゼーションの代表的な事例の1つです。近年のトレンドとしては米国のAmazon Goや中国の京東無人コンビニなど、サービス業界においても省人化・自動化の流れが加速しています。

経営レベルの改革にはデジタルトランスフォーメーションが有効

デジタルトランスフォーメーションの具体的事例として挙げられるのは、自動運転技術の実現を見据えた「MaaS（Mobility as a Service）」の開始、ロボットやAIを活用した無人店舗の実現などが代表的です。

特にMaaSについては、2019年にトヨタとソフトバンクがMONET Technologies株式会社を共同出資によって立ち上げたことも大きな話題を呼びました。従来のように単なる自動車を製造するというビジネスモデルではなく、自動車以外の交通システムも含めてシームレスにつなぐサービス、さらには自動車という媒体から新たに展開していくビジネスの構築を目指しています。

このような取り組みは現場レベルでは実現できるものではなく、経営を根本から見直すなど、ビジネスモデルの変革が迫られるものです。作業を単に効率化するのではなく、経営レベルの判断が求められるものはデジタルトランスフォーメーションでなければ実現できません。

まとめ

デジタルトランスフォーメーションを実現するためには、まずは現場レベルでデジタライゼーションの取り組みを行うことが求められます。そのためには、トップと現場それぞれが役割を果たすことが重要です。トップが「デジタル化を推進し、経営改革をする」と社内外に発信し、目的を明確化してゴールを定めます。現場では課題抽出、目標設定など具体的なアクションを起こし、前進します。

従来のように部署間で縦割りされた考え方ではなく、業務や組織全体を俯瞰して理想とする姿を捉える必要があります。まずは自社の理想像と現在のギャップから生じている課題を抽出し、どうすれば実現できるのかを検討してみましょう。無駄な業務を廃止したり、作業を結合または入れ替えるといったことも考えられます。さらには業務を外注化したり、自社内で行う場合においても作業を自動化することによって課題解決につながります。
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前回の記事で説明したように、70％日本企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）に着手していることが分かりました。しかし、DXを導入する場合、どうすれば期待通り成功を収めるかと悩んでいる企業が多いでしょう。そこで、今回は DXの成功のための戦略 を紹介します。

デジタルトランスフォーメーション（DX）成功への6つの柱

エクスペリエンス

昨今よく耳にするカスタマーエクスペリエンス（CX）だけでなく、従業員エクスペリエンス（Employee Experience = EX）も大切な要素です。ディズニーやアップル、スターバックスといった大きな企業は、CXの大切さを認識して、顧客にユニークな価値を提供し、深い関係を築いて成功を収めています。

しかし、顧客にサービスを提供する従業員の満足度が低いと、イノベーションが起きにくくなり、顧客にとって価値のある製品やサービスを創造・提供することもできなくなるでしょう。そのため、企業はCXだけでなく、EXも含めたエクスペリエンスの向上に重視する必要があります。

 人材

人材は、企業の成功につなげる一番重要な要素だと考えられます。優秀な人材がいない、または従業員に重きを置かない企業では、DXは実現できないでしょう。AIや機械学習など人の代わりをする様々なテクノロジーも開発され、実際に導入されていますが、アイデアや価値などは「人」ではないと生み出されないため、高いソフトスキルを持った人材の雇用・育成・確保することが大切となります。

 変化

企業が時代の流れに乗らないかぎり、DXは上手くいきません。日本企業は変化を恐れ、新たなことに挑戦することを躊躇する傾向にありますが、経営層が企業を変えるという強い意志を持ち、行動に移さない限り、新しいテクノロジーを導入しても宝の持ち腐れとなってしまいます。

 イノベーション

イノベーションには、破壊的イノベーションと持続的イノベーションの2つがありますが、その種類に関わらず、イノベーション意識を持っていることがDX成功の鍵となります。イノベーションが起こりやすい環境とは、従業員間のユーユニークなアイディアが付きやすく、生産性の高い職場とされています。

 リーダーシップ

DXに限らず、企業のCEOが関与していないIT戦略のほとんどは失敗に終わります[4]。このことから、企業のトップがリーダーシップを執り、DXのプロジェクトを進めない限り、DXを成功へ導くことは非常に困難となるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)に考慮するべき4つのポイント

DXに成功している海外企業においては、CDO（Chief Digital Officer）やCTO（Chief Transformation Officer）など企業のトップ層が、DX推進の指揮を取っています。そのことを踏まえると、DXを推進する上で最初に必要なポイントとしては、次の4つです。

• 経営トップ層の「将来事業がなくなるかもしれない」という危機感
• デジタル技術をどうビジネスに貢献するか、明確な経営戦略
• 事業部門がオーナーシップを持ちプロジェクトに参画する
• ユーザー企業自ら、要件定義や技術選定の判断を行い、その成果を継続的に評価し続ける体勢

これらのポイントを理解しないまま、ままやみくもにDXを推進すると、下記のリスクが生じてしまうでしょう。

• トップ層から明確な意図が示されないまま試作や検討が繰り返されるだけで、DXの実践に繋がらない。
• サイロ化されたシステムに対して最適化や標準化を試みても、事業部ごとに最適化されたシステムで、現状問題なくオペレーションが稼働している各事業部が抵抗勢力となり、DXが前に進まない。
• システムがビジネスに貢献できているか、という継続的な評価と、そのフィードバックに対して素早く変更可能なシステムや開発体勢がなく、新システムを導入しても短期間で陳腐化する。

これらの抵抗や課題に対する、トップ層の強いコミットメントが、DXを推し進めていく上で必要不可欠となるでしょう。

まとめ

ここまでデジタルトランスフォーメーション（DX）成功の秘訣を詳しく説明しました。日々変化する昨今は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を導入しなければ、発展が遅れを見せる恐れがあります。説明した秘訣をしっかりと把握して、上手に使いこなすのは企業の売り上げに繋がるではないかと思います。
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近年、働き方改革が進む中、デジタルトランスフォーメーションは非常に重要な役割を果たしていますが、その意味を正しく理解している方は決して多くありません。またDXとデジタライゼーションという言葉を混同して理解しているケースも見られます。今回は DXとデジタライゼーションの違い について解説します。

デジタルトランスフォーメーションとデジタライゼーションの定義

デジタルトランスフォーメーションとは、「テクノロジーによって生活や労働、会社の経営などを根本から変革すること」を指します。対してデジタライゼーションは、「現在あるモノや仕組みをテクノロジーによって進化させたり付加価値の向上を実現するもの（デジタル化）」と定義されます。

とりわけデジタルトランスフォーメーションという言葉は、単なる新規事業の開拓やITによる業務効率化などの意味で使用されるケースも散見されます。しかし、正しくは会社の仕組みや事業、働き方そのものを根底から見直し、その実現のためにテクノロジーを活用するという考え方です。そのため、デジタルトランスフォーメーションは現場で取り組むのではなく、より上位のレイヤーである経営層が取り組むべき課題でもあるのです。

一方でデジタライゼーションの意義とは、生産性を向上させることにあります。業務をデジタル化することによって効率アップを実現し、例えば経費精算や勤怠管理のようなノンコア業務の時間を減らすことが求められます。業務プロセスなどを見直し、業務効率化を図ることによって業務を削減し、付加価値を生むコア業務の時間を増やすことにつながります。

デジタライゼーションの具体的事例

それでは、デジタライゼーションにはどのような事例があるのでしょうか。

RPAによる効率化

近年、バックオフィス業務効率化のためにRPAを導入する企業が増えています。RPAとは「Robotics Process Automation」の略称で、デジタライゼーションの典型的な事例として注目されています。

RPAを導入することによって、見積書や請求書の発行、営業日報の作成など、定形フォーマットが決められている事務作業をソフトウェア型のロボットに代行させることが可能です。これまで多大な時間をかけていた単純な事務作業について大幅な省力化が可能となり、社員はよりクリエイティブで生産性の高い業務に従事できるようになります。

タブレットやスマートフォンなどのデジタル端末の導入による効率化

デジタライゼーションはここ数年の間に急速に広まった言葉ではありますが、実は以前から同様の取り組みが多くの企業で行われてきました。今や一般的となりつつある、スマートフォンやタブレットの導入が代表的な事例といえるでしょう。

スマートフォンを導入することによって、社外からメール確認や決裁の承認などの業務が可能になり、場所や時間にとらわれない働き方が実現できます。また、タブレットを併用することによって、プレゼンテーション用資料の編集や顧客への紹介資料の表示など、スマートフォンの小さな画面では難しい作業の効率化が可能です。

IoTを活用した業務の自動化

さまざまなセンサーからデータを取得し、解析に役立てるIoTも代表的なデジタライゼーションのひとつです。IoTはITに関連した産業だけではなく、一次産業や二次産業にまで幅広く活用されている技術でもあります。

農業であれば、田畑やビニールハウス内の温度や湿度をデータ化して生育状況を管理するスマート農業を実現できるでしょう。製造業においては、すでに産業用ロボットによる自動化が実現されていますが、機器の異常検知や高度な故障予測などにもIoT機器が活用されています。

このように、従来は人の目や感覚に頼っていた業務を、IoTによってデータを蓄積し管理することで、正確な判断が可能になるのです。

ロボットによる作業の自動化

ロボットといえば、大規模な工場で稼動する産業用ロボットがこれまでの主流でした。しかし現在では、サービス業界でも徐々に浸透しつつあります。特に、ヒューマノイドロボット（人間型ロボット）による受付や接客の自動化は代表的な事例であり、なかには無人でサービスを提供する店舗も誕生しています。

また高齢化にともない、介護業界における需要も高まっており、介護用ロボットを導入する施設が増えています。介護用ロボットには、入居者とのコミュニケーションを行うタイプや、介護士の肉体的負担を軽減させる着用型などさまざまなタイプがあります。

サービス業や介護業界は、ともに深刻な人手不足に陥っています。従業員ひとりあたりにかかる負担も増加傾向にありますが、ロボットを導入することによって従業員の負担軽減に役立つのです。

デジタライゼーションの先にあるデジタルトランスフォーメーションの事例

デジタライゼーションは現場で働く人にとって身近な事例も多く、イメージしやすいでしょう。一方でデジタルトランスフォーメーションは、経営レベルでの大きな変革をもたらすものであるため、漠然としていてイメージしにくいかもしれません。

ここからはデジタルトランスフォーメーションのわかりやすい事例をいくつか紹介します。

5GやIoTを活用した自動運転の実現

こちらも自動車業界の事例ですが、各社が実現に向けて取り組んでいる自動運転技術もデジタルトランスフォーメーションのひとつです。自動運転技術が実現されると、自動車業界だけではなく、バスや電車、飛行機なども含む公共交通機関のあり方も大きく変わってくるでしょう。

自動運転技術の実現には5GやIoT、さらにはAIの技術も必要不可欠であるため、自動車メーカーだけではなくテクノロジー関連企業も参入することになります。

遠隔医療の実現

地方創生に必要不可欠な遠隔医療もデジタルトランスフォーメーションの一例です。

都市から離れた地や離島など医療機関がない地域では、医師の診察を受けるための手段の確保が困難です。しかし、5Gなどの技術を活用することによって、高度な診察や一定の治療も遠隔で行うことができます。さらに技術が進展すれば、遠隔手術も可能になるかもしれません。… Read more

デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とは、新しいITによる社会の変容や進化を意味します。新しいIT技術のひとつであるRPAはどのような効果をわれわれにもたらしてくれるのでしょうか。ここでは、今日の日本で求められている DXの概要│RPAとの関係 について説明します。自社にとってどのような影響が予想されるのか、RPA導入によりどのような効果が期待できるのかについて見ていきましょう。

DXを理解する

こちらでDXという言葉の歴史について説明しました。

ITやインターネットが一般化した2014年に、IT調査会社のガートナー社は、企業のIT利用には3段階あり、その最終段階に行くまでの改革プロセスを「デジタルビジネストランスフォーメーション」と定義しています。具体的には、第1段階は社内の業務プロセス改革、第2段階はビジネスと企業、人を結びつけ統合する、第3段階（最終段階）では第2段階にモノが加わり相互作用をもたらす状態を「デジタルビジネス」としています。

経済産業省では2018年9月に「DXレポート」を公表しており、そのなかで「将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変する」ことをDXだとしています。本レポートでは日本企業のIT環境の実態について警鐘を鳴らしており、DX実現のためにレガシーシステムの更改や移設、業務プロセスやコスト構造の変革など、各種の課題を解決することが必要と強調しています。

今求められるDX

今のところ、企業におけるDXは「ITを活用し新しいビジネスの展開にいたること」という定義が一般的なようです。昨今のデジタル技術の発展や市場環境の変化のスピードは速く、対応するためにはITが必要なのは明らかです。

ただし、ITを活用したビジネスを始められる段階にたどり着くまでには、さまざまな課題を解決しなくてはなりません。平成初期以前から基幹システムを導入するほどの規模のある会社では、レガシーシステムの更改や廃止の影響で、DXへの取り組みに難航しているところがあります。DXの推進どころか、既存システムの維持コストが経営に影響を及ぼしていたり、システムベンダーのサポート終了によって大打撃を受けかねなかったりするところもあるようです。

日本企業におけるDXとは、レガシーシステムから脱却し、AIやビッグデータ、RPAなどの新しいITを取り入れ、いかに市場環境に適応するのか、競争力強化を実現するかであるともいえるでしょう。

RPAなら環境変化への対応が可能

前述のガートナー社のIT利用の3段階の定義に基づくと、企業におけるDXにおける最終段階は新しいデジタルビジネスの創出となります。しかし、すべての企業がその段階にたどり着いているわけではなく、第1段階の業務プロセス改革や、第2段階のビジネスと企業、人との結合をはかっている段階にある企業もあります。RPAの基本機能は、DXの第1段階の業務プロセス改革における業務の自動化です。

自社の事業分野によっては、RPAの活用はDXの第1段階にとどまることもあります。だからといってRPAはDXの最終段階を実現するのに不要だというわけではなく、最終段階の実現に欠かせない市場適応に役立つものです。

なぜなら、RPAは自社内で構築や運用が可能なシステムのため、市場環境や業務実態の変化があっても、柔軟にシステムを（再）構築することで、すぐに対応可能だからです。RPAは従来型のシステムと違い、外部環境の変化による業務プロセスのブラッシュアップや、作業環境（サイトやシステム改変など）の変更によるアップデートを、ユーザー自身で行うことができます。

RPAとともに戦略的なDXを目指す

多くの企業がITを活用した新事業の開発・提供をするようになれば、それは市場環境の変化要因のひとつとなるでしょう。これからの時代はよりいっそうの効率性やスピードが求められると考えられ、RPAをはじめとした新しいIT技術による対応が不可欠になります。

RPAは従来型のシステムと違い、ユーザーが改修を行えるため、環境変化に対して柔軟かつ素早い対応が可能です。RPA導入により、業務フローの見直しや再構築などを行うと、業務改善のきっかけにもなるでしょう。旧システムの見直しとともに、RPAを導入し、戦略的なDXにつなげていきましょう。
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最近、ニュースや新聞でデジタルトランスインフォメーションやDXという言葉を目にする機会が増えたのではないでしょうか。しかし、この言葉の意味を正確に把握している人は意外と少なくありません。そこで、今回 2020年のキーワードとなるDX を解説していきます。

そもそも「デジタルトランスフォーメーション」って何？

「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という内容をスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマンが2004年に提唱しました。日本では、2018年経済産業省が『デジタル・トランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）』を取りまとめた事で言葉として近年に普及してきました。その冒頭では、「DX推進指標」における「DX」の定義 として下記の様に記されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。

DXレポートとは？

2018年9月に経済産業省が発表した調査結果です。

レポートの中では、

1) 「顧客視点でどのような価値を生み出すか、ビジョンが明確でない 」

2) 「号令だけでは、経営トップがコミットメントを示したことにならない 」

3) 「DX による価値創出に向けて、その基盤となる IT システムがどうあるべきか、 認識が十分とは言えない 」

とされてます。デジタル化社会に向けて、各企業の取り組みに課題がある事への政府危機感からこのレポートが作成されている事がよくわかります。

更にDX推進指標の算出方法についても記載されており、DX化していく事が企業の存続に非常に重要であると考えられています。特に2025年までにシステムの刷新をしなければ、それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性があるとの報告書は、IT業界だけでなく産業界にも大きな衝撃を与えました。

2025年の崖

まずは、2020年で20万人のIT人材が不足するとされていますが、2025年で43万人まで拡大すると予測されています。また、基幹システムの21年以上が2割だったものが、2025年には6割に拡大する事によるリスクに警鐘をならしています。

IT人材不足については、5年後には翻訳AIの向上や、5Gによってリモートワークのハードルが下がる事などにより更にグローバル化が進む事で、日本人以外のIT人材活用も増えてくるでしょう。

IT人材のグローバル化が進んだ場合、逆に日本人エンジニアの国外流出も本格的に進む可能性も高いと思います。シリコンバレーのエンジニア給与水準は日本の倍以上とも言われてます。色んな可能性の中で間違いなくIT人材は不足していくでしょう。

我々の業界では、これを「技術的負債」と呼びます。技術的負債は負債を定量的に説明するのがとても難しく、説明できたとしても非常に時間がかかります。数字で完璧に説明するという事が、とても難しい部分は経営の中でも沢山あります。その数字説明を待っていたのでは、スピードで負けてしまいます。

冒頭のIT人材不足とシステム老朽化の情報だけでは、自社システムへの影響度合いを具体的に数値する事は出来ません。リスクの数値化も難しいです。すなわち経営者のシステム、ITへの理解が必要になってくるという事です。寒気がしたら風邪かなと思い暖かくして風邪予防をする様に、定量化されなくても、自社のシステムは危険だからリプレイスをしておこうと思えるITセンスが必要となるのです。
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